2010.5.28
公園遊具の落下事故和解へ(信毎Ｗｅｂ）
松本市が管理する同市沢村の沢村公園で昨年５月、当時小学６年の女子が
遊具から落下した事故で、市議会建設委員会は２７日、市が損害額の半分に当
たる３８３万円余を女子側に支払い和解することを了承した。市は再発防止のた
め、市が管理するすべての公園に看板を立て、遊具に注意を促すステッカーを張る。
（2010年5月28日信毎Ｗｅｂ）
2010.5.20
千葉市の公園でまた木製遊具など破損(産経ニュース）
２０日午前１０時２０分ごろ、千葉市のあすみが丘ふれあいの広場公園（同市緑区あすみが丘）の木製遊具が破損しているのを、通りかかった住民が見つけた。
市都市局の緑公園緑地事務所によると、破壊されたのは、ジャングルジムに似た木製遊具で、踊り場を固定しているステンレス製のくぎ約２０本が抜かれるなどしていたという。
同事務所では、新たに木ネジを打ち込み、補修を行った。
午前１１時ごろには、打瀬第３公園（同市美浜区打瀬）で、身体障害者用のトイレ内で便座などが燃やされる被害が確認された。
同市では昨年度から公共施設での破損行為が多く確認されており、市都市局では警察と連携してパトロールの強化を進めている。
（2010年5月20日産経ニュース）
2010.5.20
「高齢者用エクササイズ公園」、ハイドパークに登場 英国（ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ）
中心部の公園ハイドパーク（Hyde Park）内に19日、初の「年金生活者のエクササイズのための屋外遊具エリア」が誕生した。
高齢になっても活動的で健康的なライフスタイルを送れるように、と設置された遊具の「対象年齢」は60歳以上。体への衝撃が少ない優しい動きで運動できるよう設計されており、楽しみながら筋力や反射神経を鍛えられる。
友人たちとの交流を楽しめる場でもある。もちろん60歳未満でも、16歳以上であれば誰でも遊具の使用は可能だが、本格的なトレーニングには向かないそうだ。
高齢者のための「公園」は中国や欧州全土では盛んだがロンドンでは初の試み。地元自治体は建設に約4万ポンド（約530万円）をかけたという。
（2010年5月20日ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ）
2010.5.19
因島滞在の海自隊員が奉仕（中國新聞）
定期検査のため尾道市因島の造船所にドック入りしている、呉市が母港の海上自衛隊訓練支援艦てんりゅうの乗組員約70人が18日、島内の３保育所・幼稚園で、遊具の塗装や草刈り奉仕をした。因島土生町の土生保育所では、約30人が作業服姿で滑り台やジャングルジムなどを色ペンキで塗り替えた。風雨でくすんでいた遊具は約２時間でカラフルになった。作業終了後、隊員が起床ラッパなどを演奏し、園児を喜ばせた。てんりゅうの笹野英夫艦長は「４カ月もお世話になった因島にお礼のボランティアです」と話した。
（2010年5月19日中國新聞）
2010.5.19
安心・安全ナビ：公園や校庭の遊具での子どもの事故が後を絶たない。原因は。（毎日ｊｐ）
◆公園や校庭の遊具での子どもの事故が後を絶たない。原因は。
◇危ない、劣化やすき間
◇消費者庁、管理者に重点点検と修繕求める幼児、保護者向けの小冊子も
公園や校庭などの遊具で子どもたちが重傷事故に遭うケースが後を絶たない。
消費者庁によると、０９年９月以降、消費者安全法に基づいて１０件の重傷事故の報告が寄せられた。同庁は一部の原因を調べて遊具の重点点検項目や修繕例などの対策をまとめ、遊具管理者らに注意してもらうよう今年４月、都道府県などに通知した。
長野県で０９年７月、ごく普通のブランコで起きた事故。座る部分（座板）からボルトが出っ張っていたため、７歳の子が飛び降りた際に服が引っかかって転倒、左腕を骨折した。事故を受け、突出がないボルトの座板に交換された。滑る部分がローラーになった「ローラー滑り台」は各地で見かけるが、島根県では０９年７月、終点付近のローラーが潤滑不良で回らずに事故が起きた。急ブレーキがかかった子どもが前のめりになって転落し、脊髄（せきずい）を損傷した。この場合は、設置場所が斜面で安全確保ができないとして撤去された。
消費者庁は重点点検項目として
▽支柱に亀裂、劣化はないか
▽不要な突起はないか
▽踊り場に落下防止柵があるか
▽コンクリートなどの基礎部分が露出していないか－－などを挙げた。
公園遊具メーカーなどでつくる社団法人・日本公園施設業協会（東京都中央区）のマニュアルを参考にした。修繕例では、概算費用まで明記した。消費者庁は「（事故が起きて）遊具を撤去されてしまうのは本意ではないから」と説明する。一方、日本公園施設業協会は事故防止のため、利用者側への注意喚起の取り組みも進めている。
小冊子「仲良く遊ぼう安全に」（幼児編、児童編）を作って幼稚園などに配布し、ホームページ（http://www.jpfa.or.jp）でも公開している。このうち幼児編では、イラストや写真も使って注意点を挙げた。「大人のページ」の後に、仮名で記された「こどものページ」を併載。保護者や幼稚園の先生、保育所の保育士らを介して子どもに読ませることができる内容だ。
大人のページでは服装の注意点として
▽上着の前を開けっ放しにさせない
▽マフラーやひも付きの手袋はとらせる－－などを挙げる。
こどものページの「すべりだい」では
▽おりぐちであそばない
▽たったまますべらない
▽したからのぼらない－－と記した。
予測ができず、重大事故につながるため、取り除いておくべき危険を「ハザード」という。
遊具でのハザードは
▽突起や劣化など遊具側の「物のハザード」
▽危険な行動をしたり、事故を招きやすい服装といった利用者側の「人のハザード」がある。
同協会の山本教夫専務理事は「『人のハザード』をなくすことも重要。（小冊子を）利用者である子どもたちのマナーの手引書としてほしい」と話している。
■消費者庁に通知された遊具での重傷事故例（昨年）
遊具の種類事故の状況
７月長野ブランコ飛び降りた際に座板のボルトに服が引っかかり転倒。左腕骨折
島根ローラー滑り台終点付近のローラーが回らず、顔面から転落し、脊髄を損傷
８月北海道シーソー片側の児童が飛び降りた際、反対側の児童が地面接地時の衝撃で背骨を圧迫骨折北海道遊動ブランコ他の子どもが乗ったブランコを押した際に転倒。戻ってきたブランコが直撃し、大腿（だいたい）部を骨折
１０月和歌山複合遊具通路で跳びはねバランスを崩し手すりのすき間から１．９メートル下へ落
下。頭蓋骨（ずがいこつ）骨折
（2010年5月19日毎日ｊｐ）
2010.5.14
遊具等設備の緊急点検 要応必６０７カ所(asahi.com)
野球場の門扉が倒れ、中学生２人がけがをした事故を受け、遠野市は市内の４６６施設の遊具や遊歩道などを点検した。その結果、「対応が必要な場所が６０７カ所あった」と１３日発表した。１７日から改修工事に入る。点検では、根元が腐って手で押しただけで倒れた公園の転落防止さくや、一部が崩落した遊歩道など、立ち入り禁止のロープを張るなどの措置をとったのが４カ所。使用禁止にした遊具などが１８カ所あった。これらの改修工事に入る。
そのほかは、緊急度に合わせて６月以降に対応すると言う。同市では昨年１２月、体育館で児童が転落死する事故があり、全施設の一斉点検をして「異常なし」という結論が出たばかり。本田敏秋市長は「点検が甘かったというしかない。施設管理者との契約のあり方も含めて安全確保のための仕組み作りをしっかりしたい」と話した。
(2010年5月14日asahi.com）
2010.5.17
割安補修で遊び場確保を＝遊具事故防止に事例集－消費者庁(時事ドットコム）
公園などの遊具による子供の事故を減らし、安全な遊び場を増やそうと、消費者庁は遊具の簡単な点検方法や費用を抑えた安全対策をまとめた事例集を作成し、自治体などに配布した。予算や知識の不足で事故の危険がある遊具がすぐに撤去される例も多く、同庁は「子供の遊び場をなくすのではなく、安全な場所を増やすため役立ててほしい」と話している
同庁によると、遊具による子供の死亡・重傷事故は昨年９月の同庁発足後、全国で１０件発生。だが予防対策は管理者によってまちまちで、地方では予算や人手の問題から対策がまとまらず、長期間使用禁止にしたり、撤去したまま代わりの遊具を新設しない例も多いという。
(2010年5月17日時事ドットコム）
2010.5.12
学校、幼稚園、保育所の遊具を点検 田辺市（紀伊民報）
田辺市は本年度、学校や幼稚園、保育所にある遊具を点検する。国土交通省の安全対策ガイドライン（指針）に沿った専門業者による点検で、安全性の向上を図る。業者による学校遊具の点検は合併後初めて。夏以降に実施する。遊具の点検はこれまで、各学校や施設の教員や職員が日常管理の中で目視で確認し、必要に応じて修理してきた。老朽化による事故を防ぐため、今回、専門的な点検を実施することで安全性を高める。
点検は、国交省の指針に基づいた安全点検の資格を有する専門業者が行う。市教委教育総務課によると、対象になるのは、設置からおおよそ10年以上経過している遊具。小学校26校（２７４基）、中学校14校（14基）、幼稚園４施設（４基）。田辺第一小学校や東陽中学校など、近年、校舎改築などで遊具を整備している学校は対象外となる。
幼稚園と小学校では、ブランコや滑り台、複合遊具が対象。スチール製の遊具が多く、老朽化するとさびが生じたり、留め具が緩くなったりすることがあるという。中学校では体操器具の高鉄棒を点検する。事業費は１９０万円。保育所を管理する市子育て推進課によると、保育所は公立18施設、90基を対象に点検する。ブランコや滑り台などの遊具があり、本年度中に修繕が決定している一部遊具は点検の対象外になる。事業費は46万円。２００８年度には、国交省が地方自治体向けの安全対策ガイドラインを改定。田辺市では09年度、これに沿って市内にある公園１１８施設の全遊具について、業者による点検をしている。
(2010年5月12日紀伊民報）
2010.5.12
医療機関に情報収集員配置へ 事故をいち早くキャッチ(共同通信）
消費者が購入した商品や公園の遊具で重傷を負った事故の詳しい情報をいち早く把握しようと、消費者庁は全国１０の医療機関に情報収集を専門とする調査員を配置することを決めた。公募、研修を経て秋の実施を目指す。
消費者安全法に基づき行政機関と地方公共団体には事故の報告を義務付けられているが、簡単な内容にとどまることが多い。消費者庁は、調査員に可能な限り被害者から直接、きめ細やかに被害状況を聞き取ってもらい、原因究明や被害拡大防止に役立てたい考え。６月に協力してくれる医療機関を公募し、７月にも１０機関を選定する見込み。
各機関が数人までの適任者を選び、研修を経て秋には活動を始める。特別な資格は必要なく、医療機関で働いている看護師が兼務することもできる。調査員には毎月１回程度、消費者庁への報告を求めるが、被害が大きかったり、拡大防止措置をすぐに取るべきと判断した場合は直ちに報告してもらう。
(2010年5月12日共同通信）
2010.5.11
子どもに安全な製品づくりへ（ＮＨＫニュース）
遊具や電化製品といった身近な製品で子どもが事故にあうケースを減らすため、経済産業省は、子どもに安全な製品を作るために必要な技術や情報をメーカーが幅広く共有できるようにするプロジェクトを進めることになりました。
子どもに安全で安心して使うことができる製品は「キッズデザイン」と呼ばれ、経済産業省では、こうした製品の展示会を開くなどしてキッズデザインの製品開発を推し進めています。
しかし、キッズデザイン製品の開発に関する技術や情報は、メーカーがそれぞれ個別に持っていることが多いことから、経済産業省は、子どもに優しい製品づくりのノウハウを業界全体で共有するためのプロジェクトを発足させたものです。
プロジェクトでは、製品づくりをしている企業が子どもの行動などに詳しい研究機関と共同で、実際に起きた事故情報を集めて原因の分析を行うなどして、その結果を安全な製品の開発に役立つものにまとめ、メーカーなどに幅広く提供することにしています。経済産業省では「一企業の取り組みで終わるのではなく、産業界全体が、持続的に子どもの事故を減らしていける態勢づくりを進めたい」と話しています。
(2010年5月11日ＮＨＫニュース）
2010.5.09
携帯で注意 子どもの事故予防（ＮＨＫニュース）
家庭や公園の遊具などで子どもがけがをする事故を防ぐため、消費者庁は、子どものあいやすい事故や周囲の大人が注意する点などの情報を、子どもの年齢に応じて親の携帯電話にメールで送信するサービスを、ことしの夏をめどに始めることになりました。
このサービスは、消費者庁が計画しているもので、子どもの生年月日や親の携帯電話のアドレスを登録しておくと、子どものあいやすい事故や事故を防ぐために注意する点などが親の携帯メールに定期的に送られてくるということです。例えば、生後３か月の赤ちゃんの親には、代表的な事故は窒息や誤飲だとして、「タバコに含まれるニコチンは吸収が早く、一口飲んだだけでも危険です」といった注意が配信され、３か月たつと今度は生後６か月の子どもについての情報が送られてきます。
最近は、親が携帯電話で情報収集する機会が多いことから、こうしたサービスを行うことにしたということです。これにあわせて、消費者庁は子どもの視野の狭さを体験できる眼鏡の作り方など子どもの事故予防に活用できる教材や安全グッズを、ホームページでも紹介することにしています。これらのサービスは、ことしの夏をめどに始める予定です。
(2010年5月9日ＮＨＫニュース）