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2010.3.31

業過傷害:会社役員ら略式起訴 岐阜の遊具事故(毎日新聞)

岐阜県大垣市立小野小学校で07年4月、木製遊具の支柱が折れて児童11人が負傷した事故で、大垣区検は点検を請け負った「日本運動施設サービス」(名古屋市名東区)の役員(57)と保守点検責任者(51)、点検を実施した作業員(40)の3人を業務上過失傷害罪で大垣簡裁に略式起訴した。

事故直前まで勤務していた元校長については「主たる事故原因は点検業者にあった」として岐阜地検が起訴猶予とした。

(2010年3月31日 毎日新聞)

2010.3.29

「事故情報データバンク」4月稼働 家電、遊具、食品などネットで検索(中日新聞)

身近な家電製品や公園の遊具による事故、食品への異物混入といった消費者事故の発生状況をインターネット上で一元化する「事故情報データバンク(DB)」が、4月1日から本格稼働する。誰でも手元のパソコンから検索、閲覧できるようになる。

DBには消費者庁のほか、経済産業、国土交通、農林水産、厚生労働、法務の5省と、製品評価技術基盤機構(NITE)、国民生活センターなどが参加。すでに昨年4月以降の約1万5000件を登録した。  「ストーブ」「自転車」といった製品名や、「火災」「やけど」といった被害内容、時期を入力すると事故の一覧が表示される。さらに個別の事故をクリックすれば(1)発生年月日や場所(2)発生状況(3)死傷者数、年齢、性別-など個人が特定されない範囲内で情報を閲覧できる。同一製品や類似の事故一覧も表示される。  

「まつげエクステ」「圧力鍋」など、集中的に被害が多発し注意喚起が必要なケースや、子どもや高齢者が死傷した事故は、素早く閲覧できるよう「注目事故情報リスト」も掲載。消費者の関心を把握するため上位5位までの「検索ワードランキング」も設けた。

(2010年3月29日 中日新聞)

2010.3.25

消費者事故の原因究明機関、新設を検討 政府基本計画案(asahi.com)

2010年度から5年間の政府の消費者政策の基本方針となる消費者基本計画案が25日、明らかになった。エレベーターや遊具など生活用製品による消費者事故に関して、原因を究明する独立機関新設の検討が盛り込まれたのが特徴で、11年度の早い時期に結論を出すことにしている。計画案は30日にも閣議決定される。

計画案によると、原因究明機関は消費者庁とは別組織で、各省庁や専門家らで構成。国土交通省の外局の運輸安全委員会が対象とする航空、鉄道、船舶以外の運輸事故も、調査権限を持って原因究明できるかどうかも検討に挙げている。

そのほかに、民主党がマニフェストに掲げた、厚生労働省と農林水産省、消費者庁の食関連の行政を一元化した「食品安全庁」新設の検討のほか、トヨタ自動車のリコール問題を受けて現行のリコール制度の見直しも盛り込んだ。全省庁が重点的に取り組む171の施策を挙げて、それぞれの実施時期を明示した。政府は年1回、計画を評価、検証する。

基本計画は05年、消費者基本法に基づいて初めて作成された。現在の計画は今年度末で期限切れとなるため、昨年9月に発足した消費者庁と消費者委員会が計画案作りを進めてきた。

(2010年3月25日 asahi.com)

2010.3.24

市民1500人参加 手づくり公園完成 西尾(読売新聞)

西尾市伊藤町に住民手づくりの公園「つるしろふれんどぱーく」が完成した。  西尾伊藤土地区画整理事業で造られ、約3000平方メートル。1999年から「西尾の公園を考える会」(米津明夫代表)を中心に町内会、老人会、子供会などが計画に取り組んできた。

隣接する鶴城ふれあいセンターの舞台と公園の芝生広場を一体化して使えるよう工夫がされたほか、子どもたちが水遊びを楽しめる「ジャブジャブ池」や健康遊具が設置された。

また、参加者約1500人が思いおもいの目標を書いたり、自分の手形を押したりして焼いたレンガを長さ20メートル、幅80センチに積み上げた、花壇を兼ねたモニュメントもあり、地域の人たちの愛着が込められている。

(2010年3月24日 読売新聞)

2010.3.6

わいわい遊んで 園児と職人が遊具塗装(asahi.com)

前橋市日吉町1丁目の第一保育所で5日、塗装職人4人と園児が一緒に、園庭の遊具を塗り替える作業に取り組んだ。塗装会社「ミヤケン」(同市)のユニークなボランティア活動だ。

子どもが加害者となったり、自殺したりする悲しい出来事は後を絶たない。「その原因は子どもが外で遊ばず、みんなとコミュニケーションをとることが苦手になっているからではないか」と宮嶋祐介社長(32)。  

園児と一緒に遊具を塗り替えれば、子どもが屋外で遊ぶ機会が増えるのではないかと考えた。普段の仕事で余る塗料をこの日のために残しておいた。  

園児約30人が参加。鉄棒やジャングルジムをピンクや水色、黄色などに塗り直した。男児は「新品のようにきれいになった。もっと遊びたくなる」と、笑顔で塗料と格闘していた。

(2010年3月6日 asahi.com)

2010.3.5

広場の遊具7種新設 身延・富士川クラフトパーク
安全性、遊びやすさ重視
(山梨日日新聞)

身延町下山の富士川クラフトパーク内の広場「クラフト砦とりで」の遊具が大幅にリニューアルされた。県が老朽化した3種類の遊具を撤去し、新たに7種類の遊具を整備した。  

県峡南建設事務所によると、広場は約7000平方メートルで、これまでの4種類の木製遊具は1990年に整備。老朽化で腐食した部分などがあったため、リニューアルへ向けて昨年10月に着工した。  

新設したのは、ネットによじ登って遊ぶ遊具や簡単なロッククライミングが楽しめる遊具、ロープや揺れる橋を渡る複合遊具など。ターザンロープやスプリング遊具も新しく入れ替えた。

新規の遊具は砕いた木材をコーティング加工した素材「リサイクルウッド」を使用。これまで点在していた、幼児向けと小学生向けの遊具をエリア別に分けるなど安全で遊びやすいよう配慮されている。  

また、県は来年度事業で、既存の滑り台を備えた複合遊具を今秋に撤去。新たに20メートルほどのローラー滑り台をはじめ、複数の滑り台を設けた大型複合遊具など、さらに3種類の遊具を整備する計画。  

27日には園内に「富士川・切り絵の森美術館」もオープンする。同事務所は「来場者の大幅な増加が期待できる。安全性を高め、安心してより楽しめる公園にしていく」としている。

(2010年3月5日 山梨日日新聞)

2010.3.5

おかえりなさい 児童遊園移設で
2007年夏撤去の『タコ滑り台』
(東京新聞)

公園の人気遊具「タコ滑り台」の第一号とされ、道路工事のために撤去された品川区立神明児童遊園(二葉)の「タコ」が、近くに整備された新遊園に復元され、五日から一般に開放される。地域情報紙の編集に携わる塚本博良さん(74)=豊町=は、地域に親しまれたタコに密着し、約一カ月にわたる復元過程をつぶさに記録した。 (松村裕子)  

タコ滑り台は足に沿って大小の滑り台や穴がある遊具で、昭和四十年代に全国に広まった。旧遊園のタコは一九六八(昭和四十三)年ごろ造られ、子ダコを一緒にしたユーモラスな形は子どもたちに人気があった。女優広末涼子さん出演のCMにも登場した。  

タコ公園と呼ばれた旧遊園が道路用地となって移設が決まったとき、地元住民はタコも移すよう要望。内部の腐食が激しかったため、二〇〇七年夏に撤去。新遊園にはほぼ同じ大きさ、形で造り直された。  

新しいタコは高さ四・五メートル、幅十メートル、奥行き五メートル。以前より鮮やかな赤色で、子ダコもお色直しをして一緒に再デビューする。  

塚本さんは道路計画の取材で一九九〇年以降は、タコ公園のことも記事にしてきた。  

新遊園での復元作業は一月二十八日から二月二十七日まで。塚本さんは雪や雨でも毎日、午前と午後の二回写真を撮り、天気や進ちょく状況を記録した。「刻々変わる様子を見るには一日中ついていたい」という熱の入れようだった。  

分解して運び込まれた鉄筋の骨組みを組み立て、セメントを塗り重ね、ペンキを塗って仕上げるまでをまとめたスクラップ帳には、約百八十枚の写真が並べられている。  

塚本さんは二十五日の開園式を含めて六月号で紹介する。「子どもたちが寂しがっていたので新天地での復活を知らせたい。またタコ公園と呼ばれるでしょう」と目を細めている。

(2010年3月5日 東京新聞)

2010.3.4

落書き防止に公園のトンネルに絵(信濃毎日新聞)

佐久市岩村田小学校5年4組の児童33人が、同市岩村田の若宮公園で遊具のトンネルの落書きを消そうと、佐久にゆかりの佐久鯉やコスモスなどをペンキで描き、3日、絵をほぼ完成させた。地域のために何かできることをしたいとの思いを込めた。

(2010年3月4日 信濃毎日新聞)

2010.3.4

子ども用ブーツで飾りひもが絡まり転倒するおそれ 
国民生活センターが注意呼びかけ
(読売新聞)

子ども用のブーツで、ひもについた飾りが絡まって転倒するおそれがあるとして、国民生活センターは注意を呼びかけている。 公開された再現映像では、歩いているうちに、ブーツのひもについた飾りがはねて、絡まり合ってしまうのがわかる。
2009年11月には、小学生の女の子が転倒し、ひざなどを打撲する事故が起きていて、遊具や自転車などに飾りひもが挟まって、思わぬ事故につながるおそれもあることから、国民生活センターは、事業者に安全性に配慮した商品開発を要望するとともに、消費者に注意を呼びかけている。

(2010年3月4日 読売新聞)